最近、ヤフートップニュースでパラダイス文書が騒がれていますね。
著名人である鳥山明さんや鳩山元首相を含め多数の日本人の名前が記載されているようです。
この文書に記載されている方々はタックスヘイブン（租税回避地）に資産を移して、税金を払うのを免れているそうです。
私のような庶民は毎月当たり前のように税金を支払わざるを得ません。しかし、権力やお金を持った方々はこのような形で、税金を払わないで済むなら、格差はどんどん拡大する一方ですね。ブログ書いてる内に、ちょっと腹がたってきました（笑）
ちなみに、前回騒がれたパナマ文書では「警備会社セコム創業者の飯田亮とその親族」や「広告代理店最大手の電通（法人）」など多数の日本人関連の名前が記載されていたようです。
タックスヘイブン（租税回避地）を利用すると、遺族への贈与税や相続税がかなり圧縮されるようです。法人も当然、法人税を免れることができます。
海外の著名人はともかく、同じ日本人でこの不平等感はなんとも言えません。おそらく、私も同じ立場だったらタックスヘイブン（租税回避地）を利用すると思います。何か根本的な対策を日本政府が取らないと平等にはなりません。
ちなみに、パナマ文書のときの日本政府の対応はこんな感じです。
- 日本では、菅義偉官房長官が文書流出事件について「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、また、日本国政府としては調査しない旨を述べた
- 麻生太郎財務大臣は、パナマ文書で暴露された各国首脳らの租税回避地利用問題について、「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」
うやむやな回答で、うやむやなままにしておきたいのでしょう。権力を持った人たちのお話なので、マスコミでも大きく取り上げた報道にはならないようです。
正義も悪もこの世にはありませんね。税金を管理している政府側にも脱税のような行動を取っている人が多数いるようなので。
この報道によって、私が出来ることは何もありませんが、世の中の見方は少し変わった気がします。
